本宮市議会 2022-12-07 12月07日－04号
私もそう思いますが、今、議員おっしゃられたとおり、やはり管理をしていく人がいなくなった、耕作者が高齢化して担い手がいないというふうなことで、耕作ができなくなったり管理ができなくなったりということになっています。 それで、市としては、今後、荒れた土地が発生しないような施策としまして、地域農業を地域で考える人・農地プランの策定の実質化の推進や、もう一つには、多面的機能支払交付金の活用があります。
私もそう思いますが、今、議員おっしゃられたとおり、やはり管理をしていく人がいなくなった、耕作者が高齢化して担い手がいないというふうなことで、耕作ができなくなったり管理ができなくなったりということになっています。 それで、市としては、今後、荒れた土地が発生しないような施策としまして、地域農業を地域で考える人・農地プランの策定の実質化の推進や、もう一つには、多面的機能支払交付金の活用があります。
本市農業委員会といたしましては、農地所有者や耕作者の利用意向調査の結果を踏まえ、農業委員及び農地利用最適化推進委員に配付したタブレット端末などを効果的に活用し、農地法第34条に基づく農地の利用調整や農地中間管理機構等との連携を図っているところであります。
昨年は、本市の主力米である、そして食味ランキングが特ＡにもなっているコシヒカリのＪＡでの概算金が、なんと過去に聞いたこともない30キロで4,150円と、耕作者には絶望的な価格でありました。
耕作者の方は飼料用米だから、カメムシの被害は構わないというような見解を持っている方がおります。周辺の方は非常に困っております。市として、飼料用米作付者に対して、栽培管理については、主食用米と同様の管理、指導を今まで行ってきたのか、また補助金などが支払われるので、今年度も作付者に対して徹底した指導の考えがあるのか伺います。 ○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
賃借料の変更手続につきましては、農地中間管理事業においては耕作者の方からの申出を受け、変更書類の作成や農地所有者との調整などを行うこととしており、申出や相談が寄せられた場合には適切な対応に努めております。 次に、地産地消まつりの拡充についてであります。
続いて、２点目の葉たばこ廃作希望者の戸数と面積でありますが、本村でも葉たばこ耕作者の高齢化、後継者不在等が進んでおり、本年度耕作者戸数16戸のうち25％に当たる４戸、面積にしますと12.4ヘクタールのうち23％に当たる2.85ヘクタールが廃作に応募されました。また、廃作に応募した４戸の皆様については、いずれも70歳以上の耕作者の方でございます。
農地や水路、農道等の管理は主に耕作者や多面的機能支払事業補助金を受けている集落組織等で実施していますが、十分な管理ができない状況にあります。除草剤の多量な使用と相まって、のり面や農道等が荒れた状態が進んでいます。農地等が荒廃する前に新たな対応をすべきと考えますが、認識をお示しください。 ３、地域共生社会について。ひきこもりとヤングケアラー支援についてお尋ねいたします。
こうした耕作者の方のご尽力によって、市内遊休農地の拡大防止がなされているのも、また事実ではないかと思います。 そこで、市内におけるこうした事例の設定件数と、借地において耕作がなされている耕地の面積についての現状をお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 農業委員会事務局長。
次に、産業建設分科会において、歳出、被災田支援給付事業251万7,000円の減額は、令和元年東日本台風によって、令和２年度に作付できなかった耕作者に対して、10アール当たり２万円の支援金を給付した事業であり、約52ヘクタールの実績により、不用額を減額するものであるとの説明がありました。
耕作放棄地を発生させない取組につきましては、農業委員会と連携し、市内全域の農地について、荒廃農地調査等の実施結果に基づき、所有者や耕作者に対して適正な管理指導を行っております。
52福島県営農再開支援事業補助金において、地権者との調整の結果、作付面積が増減したということだが、地権者との調整についてただしたところ、補助事業の流れとして、まず耕作者と地権者が農地の貸し借りについて農作業受委託契約を締結し、市に申請する。それに基づき、10アール当たりの支援として管理費用を支払いする。
◎井上賢二産業部長 異常気象による農作物への被害を防ぎ、もしくは最小限に抑えるため、低温や霜、水不足などが予想される場合は、防災無線により周知するとともに、ホームページに気象情報を掲載し、耕作者に注意を喚起し、注意喚起を促しております。 また、今後はさらに土地改良区などと連携し、緊急時の対応を確認しておくことが必要です。
一部の飼料用米の作付者でありますが、従来どおりの管理で一向に改善されておらず、周辺の耕作者の方より何とかならないのか、作ればいいという話ではない、補助金が大部分なのだから普通の管理をしてほしいなどの声が多数であります。今年度は市としてどのような指導を行ったのか、伺います。 ○議長（渡辺由紀雄君） 産業部長。
次に、産業建設分科会において、歳出、款６、項１、目３農業振興費、節18負担金、補助及び交付金1,300万円について、執行部より、令和元年東日本台風によって被災し、今年の作付ができなかった耕作者に対して、令和３年に作付することを条件として10アール当たり２万円を給付する予算を計上しており、主に山上地区、和田地区を中心として65ヘクタール分となっているとの説明がありました。
今後につきましては、稲作の作付ができない耕作者には、所得補償を国・県に強く要望をしていく。災害復旧工事は、原則として原形復旧でありますが、地球温暖化の影響などによる台風や大雨に備え、河川改修や堤防のかさ上げ、土石流を防ぐ砂防ダムや治山工事などを国・県と協議をして、整備を進めていく必要があり、さらに重要なこととして災害に備えた基金設置が必要であると考えます。
になっているものの一つとしておりまして、全国的にはやはり所有者の方が死亡されて、その後、相続がなされないという事例が数多く出ているというのが現状でありまして、それに対する課税がなかなか進まないというのは、大きな課題になっているということで、今回、全国的にこの条項を追加しまして実際には、やはり大きな田んぼとかだけですと、やはり耕作して、そこから何らかの収入を得ているというものもありますので、やっぱり実際の耕作者
（５）水田フル活用推進事業8,395万7,000円は、農家所得の向上と令和元年台風第19号で被災し、水稲作付ができない耕作者へ、来年度に向けた営農準備費用の支援策など、農家経営の安定を図るため、地域の実情を踏まえた水田フル活用に取り組む農業者への助成並びに事務的経費であります。
耕作者も農道の路面の整備はしていますが、砂利のため雨が降るたびに凹凸が出てきてしまいます。次の時代を担う若い後継者が耕作していくためにも、一日も早い農道の舗装整備が必要かと私は考えているところであります。町の考えをお伺いいたします。 ○議長（鈴木敏男君） 事業課長。
耕作者が年々減少しており、現在農業に従事している人も、後継者等に不安を抱えております。そこで、本市の農業を取り巻く現状を、地理的面や近隣の動向等、あらゆる分野から調査、検討して、活性化方策や振興の方向の具体的な指針を示す必要があると考えますが、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君） 産業部長。 ◎産業部長（増子宗一君） 農業振興に関するおただしでございます。
また、白沢地区には認定農業者の中で５ヘクタール以上の耕作者、何名くらいいるのか、また、次年度に50アール増やすのは可能だと考えているのか伺います。 ○議長（渡辺由紀雄君） 産業部長。 ◎産業部長（増子宗一君） 白沢地区の認定農業者の中で５ヘクタール以上の耕作者は何名いるのかというふうなおただしだと思います。認定農業者台帳から白沢地区の認定農業者で経営規模が５ヘクタールを超える方は９名でございます。